様々なアフターケアとサポートで豊かな暮らしを支えます。


新築住宅に義務づけられている構造耐力上、主要な部分等について10年間の瑕疵担保責任を販売業者(建設業者)が確実に行えるよう、補修費用を保険でサポートする制度。又、調査費用、補修工事期間中の仮住居、移転費用も含まれます。
※竣工時に取得予定
※「構造耐力上主要な部分」(基礎も含めた構造躯体の部分)と「雨水の侵入を防止する部分」(雨漏り等の発生防止に関連する屋根や外壁の一定部分)が法律で定められた瑕疵担保責任の対象となります。これらの部分以外における瑕疵は保証の対象とはなりません。


建築中は専門の検査員が現場を審査。品質や安全性がしっかりと水準をクリアできているかを厳しくチェックします。
契約書に記載されているアフターサービス基準に基づき、迅速かつ丁寧なメンテナンスを行っていきます。
登録業者とお客様の間で保証責任について意見が異なる場合、指定住宅紛争処理機関の紛争処理が利用できます。
※紛争処理申請費1万円が別途必要です。